ブログ 【解雇】関西金属工業事件（大阪高判平19.7.17労判943号５頁）
変更解約告知が人員削減も目的とする場合、整理解雇と同様の要件が必要とされる。本件では6名分の削減必要性は認められたが、10名解雇の必要性の立証や十分な説明・協議が欠け、人選も行われていなかったため、解雇は全員について無効とされた。
飯田橋・神楽坂社会保険労務士法人 川口正倫
ブログ ブログ 商大八戸ノ里ドライビングスクール事件(最一小判平7.3.9労判691号54頁)
労使慣行とは、就業規則等に明記されていなくても職場で事実上守られているルールを指す。これが民法92条の慣習として法的効力を持つには、長期反復、当事者の排除意思の不存在、規範意識の存在が必要とされる。本件では規範意識が認められず、慣行は法的効力を否定された。
ブログ 日本アイ・ビー・エム（会社分割事件）（最二小判平22.7.12民集64巻5号1333頁）
会社分割（新設分割）では、分割計画に基づき労働契約も包括承継される。労働者は原則として承継に異議を述べられないが、承継法5条の個別協議が全く行われない、または著しく不十分な場合には、承継の効力を争うことができる。一方、7条措置は努力義務にとどまり、承継の効力自体には直接影響しないとされる。
ブログ ジョブ型雇用と働かないおじさんとマミートラック
雇用の入口はメンバーシップ型を維持しつつ、35歳前後でジョブ型へ移行する雇用モデルが現実的とされる。これにより「働かないおじさん」やマミートラック問題の解消が期待されるが、出産時期の後ろ倒しによる高齢出産の増加が懸念される。生理学的影響の検証が必要だが、有力な解決策と考えられる。
ブログ 【解雇】小川建設事件（東京地決昭57.11.19労働判例397号30頁）
小川建設事件（東京地決昭57.11.19労働判例397号30頁）
１．事件の概要
Ｘは、総合建設業、一般土木建築工事等を目的とするＹ社の町田営業所で事務員として勤務していた。 Ｘの町田営業所での勤務時間は午前８時４５分から午後...