労働判例

合併を理由に退職金を減額・不支給にできるのか。労働者の署名押印だけで同意があったといえるのかをめぐる判例をもとに、不利益変更の有効性判断を分かりやすく解説します。

労働者が賃金（退職金)債権の放棄をすることは賃金全額払いの原則（労働基準法２４条）に反しないが、この効力を肯定するためには、自由な意思に基づくものであることが明確でなければならないとの見解を最高裁が示した判例。

労働者の自由な意思に基づく同意がある場合には、使用者が労働者に対して有する債権を労働者の賃金債権と相殺することは、労働基準法２４条違反にならないが、自由な意思に基づく同意か否かの判断は、厳格かつ慎重に行わなければならないとの見解を最高裁が示した判例。

管理監督者該当性が争われた判例を解説。職務権限・労働時間の裁量・賃金待遇の3要素から判断されたポイントと、経営者と一体的立場の要件を実務的に整理します。

管理監督者該当性が争われた判例を解説。店長が管理監督者に当たるかについて、職務権限・勤務態様・賃金水準の観点から判断されたポイントと実務上の注意点を分かりやすく整理します。

美容室・理容室の総店長が時間外・深夜割増賃金を求めた「ことぶき事件」の概要と判決を解説。最高裁が管理監督者でも深夜割増賃金の適用除外を認めないとした理由や労働基準法の関連規定を紹介する

最高裁は、使用者の義務付け等により指揮命令下に置かれた行為は、社会通念上必要な限り労働時間に該当すると判示した。また、1か月単位の変形労働時間制では、労使協定等で各日の労働時間を具体的に特定する必要があり、使用者が任意に変更できる制度は認められないとされる。

労基法の労働時間は実労働時間を指し、手待時間も含まれる。最高裁は、使用者の指揮命令下で義務付けられた行為で、社会通念上必要なものは労働時間に該当すると判示し、従来の通説・行政解釈を踏襲した。

整理解雇の四基準は「要件」ではなく、解雇権濫用を判断するための「要素」であり、個別事情を総合考慮して判断される。本件では配置転換が困難で雇用継続が不可能とされ、会社の説明や配慮も認められたため、解雇は権利濫用に当たらず有効とされ、四要素説が取られている。

事業部門閉鎖に伴う整理解雇が有効となるには、①閉鎖の必要性、②配置転換等でも余剰人員が回避できないこと、③人選の客観性・合理性が必要とされる。本件ではこれらを満たし有効とされたが、整理解雇の四要素は現在「要件」ではなく総合判断要素とされる傾向にある。